課金システム
一般的な有料サイトは、メールを送信するなどのアクションごとに課金される従量課金制をとっており、まれに初期に入会料と、月々の利用料を支払えば利用が自由な定額制も存在する。無料と称するサイトは、収入は広告料で賄い、ユーザーは完全無料で楽しめるとしているが、その多くが有料サイトの窓口になっているので注意が必要である。
出会いサイトの利用料の支払方法には、クレジットカード、口座振替、電子マネー、コンビニ払い（Cチェック、コンビニダイレクト）などがある。
有料サイトの場合は、特定商取引に関する法律（特定商取引法）の指定役務に該当し、同法でいう通信販売となるため、連絡先窓口となる事業者の名称（さらに法人の場合には代表者か責任者の氏名）、住所及び電話番号等の記載が義務付けられている。
悪質な請求
無料サイトを騙り、無料なのは登録だけで実際にはメールの送受信などに料金がかかる、無料サイトと同時に有料サイトに登録、あるいは、携帯電話などに来たメールをクリックすると同時に、サイトに登録したことになり料金を請求されるなどの悪質な請求が後を絶たない。このようなサイトの場合、トップページ等には「完全無料!今すぐ登録!」のように表記して登録を煽り、非常に分かりにくい場所に利用規約を置いて「当サイトは登録のみが無料です、利用には別途料金がかかります」などと運営者側に有利な文面だけを表記した上で「利用料金が必要なことはしっかりと規約に明記してあります。読まなかったのはあなたの責任です」のように請求するケースが多い。
また、実際には利用していないサイトから利用料金を請求され、無視していると今度は手数料を上乗せした金額を請求される架空請求詐欺などが指摘されている。この場合、手数料のほかにも「通信費・人件費・調査費・サーバー管理費」など、根拠不明の追加料金が上乗せされることも多い。料金の名目は運営者によって様々だが、共通しているのはいずれも万単位の法外な請求額である。また、これらと同様に期限までに支払いがない場合は債権回収業者に債権譲渡する、裁判所に提訴する、詐欺罪で刑事告訴または刑事追訴する、自宅や勤務先に内容証明郵便の送付、身辺調査をする、住民票や戸籍謄本を取得する、給与や財産の差し押さえ、銀行取引停止、個人信用情報機関のブラックリストに登録するなどと偽って記載し、請求するケースが多い。
架空請求は電話による請求のケースが多く、最初のうちは温和かつ事務的に「出会いカフェのご利用料金の件でお話が…」と切り出すが、金が取れそうにないと判断すると突如豹変し「お前が使ったんだから払え!払わないと殺すぞ!」などと暴力団まがいの言動で恐喝するパターンが多い。このような請求は、相手にする必要は無い。また、この段階で相手がわかっている情報は電話番号だけであるため、多くの場合は何らかの理由を付けて氏名や現住所、職業などの個人情報を聞き出そうとする。これらと同様に家族の誰かが、支払ってしまい二次被害を受けるケースもある。また、これと同様に出会いカフェ業者の顧問弁護士や裁判所を装い、出会いカフェの利用料金が未納で業者から訴訟を起こされていると偽って、訴訟の取り下げ費用や未納料金などを請求するケースもある。
「入口」などと書かれたリンクをクリックするだけで契約したことになり、料金が発生するワンクリック契約の被害も報告されている。また、これらと同様に請求メールなどに退会手続きをする方はこちらと書かれたリンクをクリックした場合や利用規約に同意しないまたは同意しませんなどとクリックしただけで自動的に契約が成立する被害も報告されている。これらの被害にあった場合は電子消費者契約法に基づいて契約の無効を主張することが可能である。
このような詐欺は利用料金よりも延滞料の方が高額な場合が多い。これに関しては消費者契約法に基づいて無効を主張することが可能である。
未成年の保護者向け
・パソコンのフィルタリング機能を利用する。
・携帯電話会社のフィルタリングサービスを利用する。
悪質サイトの例
悪質な出会いカフェの例を以下に記述する。違法でないサイトならば、利用規約にその旨が明記されているので、注意が必要である。
＜自動課金制＞
利用料金がマイナスになると、利用者の承諾なしに勝手に課金されるシステム。
＜同時登録制＞
登録したとき他の系列サイトにも自動的に登録されるシステム。
＜「完全無料」との記述＞
完全無料を謳っておきながら登録すると料金が発生する。
＜「登録無料」との記述＞
登録だけは無料だが、利用料金や年会費などが発生する。
＜退会できない＞
退会申請を無視して全く受け付けず、退会ができない。又は退会手続きをする方法自体が存在しない。
＜退会料金の発生＞
入会料や利用料は発生しないが、退会の際に料金が発生する。
＜会社概要がない。もしくは偽っている＞
両方とも特定商取引法違反である。悪質な出会いカフェのほとんどは会社概要を偽っている。
違法・悪質なサイトへの対策
・違法・悪質なサイトは利用しない。
・利用規約や利用契約をよく読んでから、入会する。
・会社概要等が偽っていないか確認する。
・メールの受信拒否を設定する。
・メールアドレスを変更する。
・警察、消費生活センター、弁護士など専門の機関に相談する。
・住所など個人の特定できる情報を流さない。
・有料サイトの場合は必ず、訪問販売法または特定商取引に基づく表記がある事を確認すること。
・有料サイトの利用契約はクーリングオフが適用されないので契約内容をよく確認すること。